2021年7月10日、上海交通大学は在上海日本国総領事館との共催にて上海交通大学徐滙キャンパスで第4回“創新＆共創” 日中企業イノベーション協力フォーラムが順調に開催した。本フォーラムは、「東アジア経済の持続可能な増長と新エネルギー」をテーマとした。上海交通大学副学長、中国工程院院士黄震氏と在上海日本国総領事館総領事（大使）磯俣秋男氏は出席し、開会挨拶をした。上海交通大学日本研究センター長季衛東教授、上海臨港グループ企業の党委委員、副総裁劉偉氏、国家材料委天津院兼秘書処の高級顧問黄学琪氏、申能グループ企業の副総裁、東方証券の党委書記宋雪楓氏、申能株式会社の党委書記劉煒氏、日本新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の北京事務所代表梁驍氏、三井住友海上火災保険（中国）有限会社の董事総経理菅匡彦氏、日東電工（中国）投資有限会社の董事長城勝義氏、三湘印象会社の副総裁藍錦濤氏、日本国際協力機構（JICA）中国事務所の所長助理細貝瑞季氏を含め、日中両国の研究機構と企業の百名以上の専門家と実務家は本フォーラムに参加し、共同で新エネルギーにおける政策、戦略、実践と合作背景について、検討と交流をした。上海交通大学凱原法学院の党委書記汪後継氏は開幕式を司会した。

 黄震院士は「カーボンニュートラル」の背景を顧み、長年にわたる日中両国における地域の持続可能な発展と新エネルギーの合作を紹介した。彼は、新エネルギーの研究、開発と利用が炭素排出のピークアウトとカーボンニュートラルに助力することができ、社会の持続可能な発展の必要なエネルギー産業チェーンのアップグレードにも貢献ができる。国家の立場から、深刻な世界環境問題に臨む際に、日中両国は同様な利益と目標があるため、相互に合作・交流することは必然たる道である。産学連携の一体化の角度より、日中新エネルギー産業の合作・交流は大学等の教育機関・研究機関と企業にとっても、かなり重要である。したがって、彼は、本フォーラムの議題はグローバル的な意義があると示し、本フォーラムは日中経済とエネルギー産業の合作に貢献できることを期待している。

 磯俣秋男大使は、全世界はサプライチェーンのカーボンニュートラル化への需要が増やしつつである背景の下で、企業の環境が豹変するため、今後、企業の主要な営業活動は省エネ化と経営の持続可能な発展に両立する傾向があると示した。彼は「共創」が今後両国の合作を促進する根本理念であると強調した。日本の水素エネルギーの技術は優れており、これから中国省エネに関する企業が徐々に海外へ進出するとともに、日中両国の連携することは、世界により多く貢献でき、明るい未来を築き上げることが期待されると表した。

 上海交通大学日本研究センター長季衛東教授は、主旨講座と専門講座の司会を務めた。上海交通大学副学長黄震院士は、主旨講座の講演者を務め、上海臨港グループ会社の党委員、副総裁劉偉氏と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の北京事務所代表梁驍氏はそれぞれ専門講座の講演者を務めた。

 黄震院士は「カーボンピーリング化の背景におけるエネルギー革新」をテーマとして講じた。彼は、エネルギー技術が人間社会と工業革命の進歩の重要性を示し、2030年までに炭素排出のピークアウトを実現させ、2060年にカーボンニュートラルを実現するという目標について、我が国のエネルギー・モデルチェンジに臨む様々な挑戦を議論した。彼は、エネルギーの発展トレンドを5つ「化」とまとめた。エネルギーの供給側は、①発電の炭素排出セロ化、②燃料の炭素排出ゼロ化を実現させ、エネルギー需要側は、③高効率化、④再電化、⑤人工知能化を実現させると示した。彼は、未来のエネルギー発展は3つの特徴があると述べた。①.エネルギーの生産モデルは、集中モデルから、分散モデルに変え、新エネルギーを主たる新型電力システムを構築する。②.エネルギー生産と消費のモデルは、生産者と消費者を分離するモデルから、一体化するモデルに変える。③.エネルギーの利用について、再生可能エネルギーを補充エネルギーから、主たるエネルギーに変える。黄震院士は、世界の歴史からみると、我々は億年以上の化石燃料に依頼したが、今後の世界は、日々のソーラーにより、熱、電力と再生可能エネルギーが提供されると表した。

 劉偉氏は、「水素エネルギー社会に向ける合作――臨港新片区における人工知能新エネルギー自動車産業の発展」をテーマとして講じた。彼は、業界の発展と企業誘致を分析し、伝統なガソリン自動車の生産モデルはすでに、人工知能新エネルギー自動車の生産モデルに変わったと示した。「炭素排出のピークアウト」、「カーボンニュートラル」とデジタル経済の背景の下で、産業転換が加速化されている。彼は、将来の臨港新片区における人工知能新エネルギー自動車産業の重心は科学技術のイノベーションと産業の発展、精確に企業誘致と産学連携、核心技術の突破にある。そのほか、水素エネルギーエ・バッテリー自動車産業に重点を置き、日中企業の技術の提携することを促進する必要があると示した。

 梁驍氏は、「日本省エネルギー技術戦略」と「水素エネルギー・バッテリー分野におけるNEDOの取り組み」をシェアした。彼は、水素エネルギーは「カーボンニュートラル」に肝要な働きがあり、高効率にエネルギーを利用でき、多様化なエネルギー購入を実現できる同時に、産業の競争力を強化することができると強調した。彼は、日本政府の水素エネルギーについての発展政策、日本企業は「水素社会」を実現するための」生産・運輸・倉庫保管、さらに各環節に関する措置、または国際の水素エネルギー・サプライチェーン、水素エネルギー・プロジェクト等の諸グローバル・プロジェクトの展開を紹介した。

 リレース・ピーチは在上海日本国総領事館副総領事福田高幹氏が司会を務め、日本国際協力機構（JICA）中国事務所の所長助理細貝瑞季氏は式辞を述べた。

 上海交通大学機械と動力工程学院の易培雲教授は、「2つ炭酸排出の目標を達成するための水素エネルギー・燃料バッテリー技術の挑戦と産業化」をテーマとして、講じた。彼は、水素エネルギーが第4次エネルギー産業革命にとって、重要なエネルギー形式であり、水素エネルギーの発展は世界の2つ炭酸排出の目標を達成するための要点である。中国における「水素・電気事業の共働」の戦略の背景の下で、将来に水素エネルギーが中国総エネルギーの20％に達する見込みがあると示した。彼は、燃料バッテリー技術に臨む挑戦と産業化について、戦略的な分析をし、水素エネルギー技術発展の将来を描いた。

 在上海日本国総領事館領事和仁一紘氏は、洋上風力発電を例として、その潜力及び容量、価額の長所を分析した同時に、立法困難を列挙することにより、日本は新エネルギー政策に臨む難題を述べた。

 申能（グループ）有限会社投資管理部副総経理、水素エネルギー事務室副主任成鳴峰氏は、申能グループ会社水素産業戦略の計画及び現在に至るまでの発展実践経験をシェアした。彼は、2つ炭素排出の目標を実現するため、エネルギー革命を加速化させ、再生可能水素エネルギーの産業化を発展させ、低炭素化から炭素排出ゼロ化に転換させる必要がある。また、今後は、水素エネルギーに関するインフラを完備させ、水素エネルギーの核心技術・設備の開発に重点に置き、多様な場合に対応でき、金融の長所を活用して、カーボンニュートラルに積極的に助力できると示した。同時に、彼は、水素エネルギー産業の未来の応用場面及び産業チェーンについて予測した。

 神鋼投資有限会社機械部部長深見学氏は、水素社会の形成と具体化について紹介し、ある鋼鉄商品を生産する鋼鉄企業は如何なる鋼鉄の加工技術を発展・改良することにより、水素社会に貢献できた例をシェアした。

 日本恒寛資本創立者、日中金融協会理事、常務副理事長宮里啓暉氏は、現状と将来の発展傾向を比較することにより、日中両国の水素エネルギー分野の利用、特に省エネ水素エネルギー分野の合作の未来を描き、4つの潜在的な提携方向を提言した。①法令の制定と実施。②技術革新によるコスト削減と高効率化。③需要開拓及び応用場面の多様化。④双方ともに利益を得る。

 日揮ホールディングス株式会社の北京事務所の首席代表劉曉峰氏は、資源リサイクルとカーボンニュートラル技術に焦点を絞り、日揮グループ会社がそれらの分野に努めた成果を紹介した。化学はグローバルゼーションにおける難題を解決できるイノベーションの核心として、その潜力はますます顕してきた。化学工業企業は化学リサイクル技術の開発と化学リサイクル市場の形成を促進でき、省エネ発展理念を実行し、生態文明の建設に助力できる。

 蔚能バッテリー資産有限会社総経理陸栄華氏は、「バッテリー管理の高効率化とエネルギー世界の低炭素化」についての思考をシェアした。完備なデジタル化バッテリー技術サービスを通じて、新エネルギー自動車の価値を最大化させることができる。これは「カーボンニュートラル」という戦略政策に対する実践及び省エネ低炭素化経済に機能を付与するとも言える。

 「炭素排出のピークアウト、カーボンニュートラル」及び新エネルギー産業に対して、七名の来賓はそれぞれの専門領域をリレース・ピーチの形で、演説を講じた。講演者の方々は、日中新エネルギーの合作未来を考察した。あるいは、産業の最先端の技術とプロジェクトを紹介した。あるいは、産業の発展機会と挑戦を思考した。彼らは、講演者である同時に、その他の者に質問・議論の役割も兼ねた。会議現場は盛り上がれ、数多くの新たな考え方が芽生えてきたため、本フォーラムは高水準・高レベルであることが示されている。

 最後、上海交通大学日本研究センター副センター長蔡玉平氏は結論まとめの司会をまとめ、在上海日本国総領事館副総領事福田高幹氏と上海交通大学外国語学院党委書記、日本センター副センター長丁剣氏はそれぞれ会議をまとめた。彼らは、来賓の方がの素晴らしい演説を心より感謝し、本フォーラムは日中両国研究機構、企業と大学の交流を深め、日中経済とエネルギー分野の合作に重要な発展意見と支持をもたらした。講演者の方が積極的に議論してきたため、会議の終了時間は大幅に遅れたこと。これによって、2つ炭素排出の目標は日中経済合作の新たな要点となることが明らかになった。本フォーラムは現場来賓の方々の情熱の交流と議論中で、閉会した。